近年、「投資」が人気を集めています。
仕事をしながらも好きな時間に利益を出すことができるところが魅力です。
投資には、株式投資や投資信託を始め、手軽にできるFXやバイナリーオプションまで多岐にわたります。

空いた時間に利益を出すことができるののが魅力です。
しかし、利益が出た場合は、その収入に応じて確定申告が必要となってきます。
当然のことながら納税は国民の義務です。

投資に関する確定申告は、年間所得が「20万円以下」の場合を除き、確定申告を行う必要があります。
しかし、投資方法によって確定申告の方法が異なります。
20万円に関する条件としては、「パートまたはアルバイトで年間収入が20万円以下」「給与所得以外の収入が20万円以下」「複数から収入があり、その合計が20万円以下」となります。

ここで注意が必要なのは、この話はあくまで国税の話になるので、市県民税などの住民税は、別途自治体に申告する必要があります。
近年は、働き方改革の影響で副業をOKとする会社も出てきました。

例えば、副業を禁止している企業において「給料が少ないから副業したい」といった人もいるかもしれません。
この場合、会社にバレるのは困るというケースに該当します。

投資の場合はあくまで給与所得以外の所得項目に該当しますから、「雑所得」か「事業所得」かどちらかでの申告が一般的です。
しかし、両者には明確な線引きがありませんから、事前に税務署に確認してから申告方法を決めることが望ましいです。

投資における確定申告の有無について説明します。
まず、確定申告にが必要なケースについてですが、特に株式や投資信託などに該当しますが、これらには証券口座が2種類あり、「一般口座」と「特定口座」に分かれています。

特定口座の場合は、源泉徴収があるものとないものの2種類があります。
とくに「源泉徴収なし」を選択し、特定の収益が発生した場合は確定申告が必要です。
また、一般口座を利用している場合に関してははじめから源泉徴収されないため、所定の利益が出た場合は確定申告が必要です。

FXやバイナリーオプションなどの場合もこちらに該当します。
また、確定申告が不要なケースは、株式投資において特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合と、NISAなどはじめから少額非課税のもの、利益が確定していないものに関しては確定申告は不要です。
こうした仕組みを理解した上で日頃から利益や損失の計算をするのが望ましいです。