特商法は、特定商取引法の略称で、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入等に関して、悪質な行為を取り締まり、消費者を保護する様々な規定がなされています。

ネットビジネスにおいて、この特商法に関連するのは通信販売・連鎖販売取引等が上げられます。通信販売では、広告に関連する内容や代金に関連する内容やクーリングオフ等について規定されています。
また、連鎖販売取引は個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引を指し、いわゆるねずみ講と言われる商法を規制する内容となっています。

自分のアイディアで新たなネットビジネスを始める場合には、こうした特商法の概要を理解し、法に触れない形でのビジネスモデルである事を確認する事が必要です。
特にねずみ講もどきのビジネスモデルになっていないかは十分に注意が必要です。
自分のサイトで通販を行う際には、特商法の通販関連部分を把握し、法に触れない活動とする事が必要です。

ネットビジネスとして大手の通販モール等に出店する形なら、そのモールの規約をしっかり守れば、特商法に抵触する心配はありません。

また副業として人気がある、クラウドソーシングや趣味品等を販売する専用サイト等、既存のネットビジネスを取り扱うサイトを活用すれば、手数料が取られると言うデメリットはありますが、サイト側が規約等で特商法に抵触しないように運用方法を構築しているので、こうしたサイト経由でネットビジネスを展開する場合には、自分が意図的に抜け道を探す様な悪質な行為をしない限り、心配しなくても特商法を気にする必要はありません。
ネットビジネスにおいては、自分が特商法に規定される事項の加害者側とならない事と共に、被害者にならない様に注意する事も必要です。大多数のネットビジネスは健全に運営されているのですが、どんな世界にも悪質で犯罪的な行為を行う人が居るものです。

副業等でネットビジネスを探す際には、非常に割りがよく儲かると言う勧誘のケースで、被害を受ける人が多いものです。
例えば、割りの良い仕事を斡旋するとし、その前に研修を受ける必要があるとして、高額の教材を販売し、実際は仕事のあっせんが受けられないと言った詐欺被害がしばしば見受けられます。

世の中にはおいしい話は少ない事を再認識し、安全安心なネット副業やビジネスに取り組まれる事をお勧めします。